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知って得する住宅の税金

注文住宅購入後、必要となる税金について説明。また、住宅ローン減税についても解説します。

注文住宅を買うとかかる税金の種類

マイホームを購入する際、購入資金や諸費用の他に必要になるさまざまな税金があります。

購入時に支払う税金

  • 消費税
    注文住宅の購入にかかるすべての費用に、消費税がかかります。
  • 不動産取得税
    土地や建物などの不動産を購入するとかかる税金。地域ごとに税率は異なり、岐阜県では3%となっています(平成30年現在)。
  • 登録免許税
    土地や建物の登記の際、住宅ローンの抵当権設定時にかかる税金。登記の種類によって税率が異なります。
  • 印紙税
    売買契約や住宅ローン契約時に契約書に貼る印紙代。

毎年支払う税金

  • 固定資産税
    土地や住宅を持っている人が課税される市区町村税。標準税率は固定資産評価額の1.4%。
  • 都市計画税
    都市計画区域内の市街化区域内にある土地・家屋にかかる市区町村税。限度税率は0.3%。

どちらも各自治体によって税率が異なるので、新居を建てる市町村に確認しましょう。

「住宅借入金等特別税額控除」とは

家とクローバー画像

平成21年に税制が改正されたことにより、住宅ローン減税制度によって、所得税から控除できなかった金額を翌年度の県民税所得割額から控除されることになりました。

この制度によって住宅ローンの返済を始めてから一定の期間、所得税が安くなります。

控除される期間は住宅を購入、入居した時期によって異なり、10年の場合もあれば、15年の場合もあります。

対象となるのは一般的な銀行で借りられる住宅ローンやフラット35などです。住宅購入の際に、親や親戚・友人などから個人的に資金を借りた場合は当然ながら対象外。また、一部企業が従業員向けに行う貸付を利用している場合も、住宅ローン減税の対象にはなりません。さらに、住宅ローン減税を受けるためには、以下のような条件があります。

  • 年間の合計所得金額が3,000万円以下
  • 住宅ローンの借り入れ期間が10年以上であること
  • 新築・購入する床面積が50平方メートル以上
  • 住宅ローンの借主が、自分でその家に住むこと(自分名義の住宅で子どもや親が住む場合は対象外)
  • 中古住宅の場合、築20年以内(耐火建築物は25年以内)であること

これまでは、住宅ローン控除を受けるために市町村に申し込む必要がありましたが、確定申告の添付資料の見直しや、給与支払い報告書などが改定されたことにより、市町村が把握して控除を行えるようになりました。

このため、現在は市への申告をする必要がなくなりました。

平成11年から平成18年までの間に入居した人は当てはまらなかったのですが、これらに該当する人についても、同様に市区町村への申告は不要です。

ただし、実際に控除を受けるためには、給与収入の人は会社で年末調整を受ける必要がありますし、個人事業主の人が確定申告を行わなければいけない点は変わりません。

また、平成19年と20年に入居開始した人については、従来の住宅ローン控除と控除率を引き下げて控除期間を長くする控除のどちらかを選べる特例が設けられているため、市で対応しません。

これらに該当する人は、管轄税務署に問い合わせてください。

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