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知って得する住宅の税金

注文住宅購入後、必要となる税金について説明。また、住宅ローン減税についても解説します。

注文住宅を買うとかかる税金の種類

マイホームを購入する際、購入資金や諸費用の他に必要になるさまざまな税金があります。

購入時に支払う税金

  • 消費税
    注文住宅の購入にかかるすべての費用に、消費税がかかります。
  • 不動産取得税
    土地や建物などの不動産を購入するとかかる税金。地域ごとに税率は異なり、岐阜県では3%となっています(平成27年現在)。
  • 登録免許税
    土地や建物の登記の際、住宅ローンの抵当権設定時にかかる税金。登記の種類によって税率が異なります。
  • 印紙税
    売買契約や住宅ローン契約時に契約書に貼る印紙代。

毎年支払う税金

  • 固定資産税
    土地や住宅を持っている人が課税される市区町村税。標準税率は固定資産評価額の1.4%。
  • 都市計画税
    都市計画区域内の市街化区域内にある土地・家屋にかかる市区町村税。限度税率は0.3%。

どちらも各自治体によって税率が異なるので、新居を建てる市町村に確認しましょう。

住宅ローン減税制度とは

家とクローバー画像住宅ローン減税住宅ローン控除、住宅借入金等特別控除とも呼ばれますが、正式には住宅借入金などを有する場合の所得減税の特別控除といいます。毎年の年末時に住宅ローンの残高の1%分を、その年に支払った所得税の還付が受けられたり、翌年度に支払う住民税の控除を受けられる制度です。この制度によって住宅ローンの返済を始めてから10年間、所得税や住民税が安くなります

対象となるのは一般的な銀行で借りられる住宅ローンやフラット35などです。住宅購入の際に、親や親戚・友人などから個人的に資金を借りた場合は当然ながら対象外。また、一部企業が従業員向けに行う貸付を利用している場合も、住宅ローン減税の対象にはなりません。さらに、住宅ローン減税を受けるためには、以下のような条件があります。

  • 年間の合計所得金額が3,000万円以下
  • 住宅ローンの借り入れ期間が10年以上であること
  • 新築・購入する床面積が50平方メートル以上
  • 住宅ローンの借主が、自分でその家に住むこと(自分名義の住宅で子どもや親が住む場合は対象外)
  • 中古住宅の場合、築20年以内(耐火建築物は25年以内)であること

給与所得者が住宅ローン減税制度の恩恵を受けるためには、適用の1年目は自分で確定申告が必要です。2年目以降は各種書類を提出すれば、勤務先の年末調整で処理してもらえます。もし、申告を忘れていた場合でも、過去5年前までさかのぼって還付を受けられます。

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